住宅ローン控除①
住宅ローン控除②

と住宅ローン控除の説明をしてきましたが
なんとなく分かっていただけたでしょうか？

説明が分かりにくいぞ！！
とお怒りの方、

確かにその通りです・・・。

それでもめげずに、住宅ローン控除の第3回目
を説明させていただきます。

もし、内容が間違っていたり
説明が分かりにくいという方は
どんどんと指摘してくださいね。

今週は、実際どうやって住宅ローン控除を
申請するについて説明したいと思います。

住宅ローンを組んで、家を建て、入居しても
税務署にそれを伝えなければ、たとえ控除の
対象であっても、この権利を行使できません。

控除、還付をしてもらうためには、その年度に
税務署に確定申告しなければいけません。

会社にお勤めの方でも、年末調整では申請
することが出来ないのでご注意を。

ただし、2年目からは、給与所得者であれば
年末調整により控除を受けることができます。

初年度は確定申告によってのみ税金負担が
軽くなるので、面倒でも確定申告しなければ
いけません。

確定申告時に必要な資料は以下の通り

■住民票の写し　＜取寄せ先＞市役所・町役場等

■金融機関からの
「住宅取得資金にかかる借入金等の年末残高証明書」
　　＜取寄せ先＞ローンを申し込んだ金融機関

■住宅借入金（取得）等特別控除額の計算明細書　
　＜取寄せ先＞税務署

■所得がわかるもの
　（給与所得者の場合、給与所得の源泉徴収票など）
　　＜取寄せ先＞（給与）お勤め先、（年金）社会保険庁　など

■敷地・家屋の登記簿謄本　
＜取寄せ先＞法務局・出張所

■売買契約書等、家屋等の購入年月日及び家屋等の
購入の対価の額を明らかにする書類　
　　→契約書に記載

■建築士から交付を受けた増改築等工事証明書（増改築の場合）　
　　→契約書に添付されている

確定申告はちょっと面倒ではありますが
それでも、帰ってくるお金は結構な額
になると思いますので、苦労する価値は
十分にあるはずです。

もらえるものはしっかりともらっておきましょうね！

皆さんこんにちは。
西沢不動産商事の西澤です。
いつもご覧になっていただいて、ありがとうございます。

さて、以前に記事にした住宅ローン控除①（クリックで記事にリンクします）
の続きです。

えらそうに説明をしているように思っている方も
いるかと思いますが、実は私も知識があやふや
でしたので、しっかりと記憶に定着するよう
このブログを使って勉強させてもらってます。

みなさんも一緒に勉強してみましょう！

説明がヘタクソでなんだか分からん！！
とご立腹の方は、どんどんとご指摘
お願いします。

それではいきましょう！！

まず、一番気になること、住宅ローン控除って
一体いくら税金が控除されるのでしょうか？

答えとしては、各年、住宅ローン年末残高の1％
控除期間は新居に入居してから10年間。

例えば、ある年末に3,000万円住宅ローン残額が
あるとすれば、控除率は残額の1％なので
その年は30万円が控除されることになります。

ですが、30万円すべて控除されるかといえば
そうもいかないんです。
この30万円はどこから控除してくれるのか？

それは所得税からになります。

その年に納めた所得税が16万円であれば、
この16万円分が控除の対象なので、
控除率からいけば、30万円控除してもらえる
はずが、16万円までとなってしまう・・・。

しかし、それは去年までの話。

平成21年度住宅税制改正で平成21年度からは
所得税で控除しきれなかった残額については
住民税からも控除できることになったんです。


ただ、住民税から控除される金額には制限が
あり、残額すべてが対象となるわけではありません。

住民税から引ける額は

・97,500円
・所得税の課税総所得金額の5％

上の二つのうちのどちらか低いほうの金額になります。

それを踏まえて、先ほどの例で考えると
所得税から控除16万円と
住民税からの減額分の上限97,500円
を足した257,500円が、住宅ローン適用
金額の合計となります。
（なお住民税の減額は翌年度分が対応し
住民税とは1年ずれてきます。）

まあ、30万円にはとどきませんでしたが
それでも前年に比べればかなりお得ですよね。

これが10年間（年々ローン残額が減るので、控除額も
減りますが・・）ですので、トータルで200万円程
の控除できるということになります。

では住宅ローンが1億円という場合には、トータルでは
すごい額になるなあ・・・と思いますが、それは制限が
あって、最大控除額は一般住宅であれば500万円まで、
長期優良住宅だと600万円とされています。

また、この最大控除額は平成23年度より段階的に
縮小されていくことになっています。

まあ、最大500万円まで控除してくれるのですが
この住宅ローン控除の最大控除額を受けられるのは
ごく一部の限られた人かな、という感じがします。


以上、控除額についての説明でしたが
こんな説明で、分かっていただけたでしょうか・・・。


あとはどうやって住宅ローン控除を受けるのか・・・
それは「住宅ローン控除③」で！！

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まったく一緒です。メルマガを読んでくださっている方には
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つい・・・・。

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皆さんこんにちは。
西沢不動産商事の西澤です。
いつもご覧になっていただいて、ありがとうございます。

さて、久し振りのカテゴリー　「不動産勉強会」です。

先日住宅ローン控除のことを聞かれ、あやふやに知って
はいたものの、分かり易く説明できなかったので
ちょっと調べてみました。

もし説明が分かりづらかったり
間違っているところがあったら
どんどん指摘してくださいね。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで
住宅を購入した場合、一定の要件を満たせば
所得税より還付が受けられるという制度です。

要は、住宅という高価な物を買ってもらって
たくさん税金を払ってくれたので、その分
ちょっと税金をサービスしてあげるという
ことでしょうか・・。

また、この制度を作ることによって、更なる
住宅購入を促して、より多くの人に住宅を
建ててもらい、景気をよくしよういうのが
政府の狙いだとも言えます。

政府の思うようになるものか！

・・まあ、そう言わず聞いてください・・・。

この住宅ローン控除の制度は、当初平成20年度まで
で終わりのはずでしたが、これだけ住宅の着工数が
減ってきてしまったので、平成21年度住宅税制改正で
その期間が5年間延長され、平成25年12月31日まで
となりました。

そのおかけげで、今からマイホームを！という方でも
まだこの制度を利用することができるわけです。

ただ、どんな住宅でも良いというわけではなく、
最初にも書いたように、一定の要件を満たさなければ
この制度は適用になりません。

さて、どんな条件でしょうか？

主なものは下記のとおり。


◆床面積（＝登記簿面積）が50平方メートル以上。
あまり、小さい住宅ではダメですよってこと。

◆マンションの場合には、築25年以内。
あまり古いものでもダメ。

◆木造一戸建て等の場合には築20年以内。
木造ならなおのことです。

◆耐震性を有していること。
簡単に壊れるようなものではいけません。

◆控除を受ける都市の所得が3,000万円以下であること。
裕福な人はちょっとがまんしてくださいね。

◆返済期間が10年以上のローンであること。
そんなに長いローンを組んでまで、家を買ってくれる
人にはご褒美を！

こういった条件を満たしていれば、控除は無事適用と
なります。

控除期間は新居に入居してから（平成25年12月31日まで
の間）10年間です。
たとえば今日入居したとしたら、平成31年までの10年間
控除を受けることができるわけです。

・・・と、これからいよいよ具体的な内容の
説明となるわけですが、あまりに長くなりすぎるので
この続きはまた次回にしたいと思います。

それでは、たぶんそのうちに書く
「住宅ローン控除②」
をお楽しみに！

皆さんこんにちは。
西沢不動産商事の西澤です。
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さてタイトルの「UBって何の略？」ということですが
正解はユニット・バス（Unit Bath）の略です。
他の不動産業者の図面を見ていると、UBと書いてあることも
あるので、覚えておくといいかもしれません。

さて今日はユニットバスについてです。


以前ある賃貸物件をお客様に紹介したときに

「この物件の浴室はユニットバスですので・・」

との私の説明に、明らかに納得のいかない顔をされて
いたので、気に入りませんか？と聞くと

「できればお風呂とトイレは別がいいので・・・」

と残念そうな顔・・・。
このお客様は勘違いをされていました。
きっとユニットバスというものは、よくホテルなどで見る
浴槽と洗面台・トイレが一体になったものを指すのだと
思っていたのだと思います。

確かに上記のものも「３点ユニット」と呼ばれる
ユニットバスの一つのタイプですが、ユニットバスが全て
３点ユニットなのではありません。

そう説明するとお客様は納得され、その物件に入居されました。
ユニットバス＝３点ユニットと思われている方も多いと思いますので

「ユニットバス」の説明をさせていただきます。

ユニットバスとは、工場であらかじめ天井・浴槽・床・壁などを
成型しておき、現場に搬入した後にそれらを組み立てる浴室の事です。

タイルを一枚一枚貼って造る在来工法の浴室と比べ、短時間での施工
が可能なうえに階下への水漏れのリスクが少ない事から、戸建住宅から
マンション、ホテル、アパート、病院等にいたるまで、様々な建築物に
用いられている。最近では、サイズや機器のオプションが自由に選べる
ものが増えている事から、「システムバス」と呼ばれる事も多い。

現在につながるFRP製のユニットバスは、日本で開発された。東京オリ
ンピックを控え、急ピッチで建設が進められていたホテルニューオータニで
、内装工事を出来る限り省力化するために考案された。

主に開発に携わったのは東洋陶器（現・TOTO）である。それまでは
バス・トイレの施工は1部屋につき職人数人と1ヶ月を要していたものが
、運び込んで設置するだけで良いユニットバスを採用したことでわずか
数時間に短縮されたという。

「ユニットバス」「システムバス」ともに和製英語。
英語ではbath moduleという


～出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』～

現在では多くのメーカーから様々なユニットバスが販売されています。

音楽スピーカーが内臓されていて、音楽が聞けたり
テレビが見れたり、月夜のような空間になったり
ミストサウナになるものまで、多種多様ですよ。

皆さんこんにちは。
西沢不動産商事の西澤です。
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土地の価格をどのように決めるのか・・
方法は色々ありますが、今日はそれを勉強しましょう。

土地評価
土地評価には公的土地評価と時価（実勢価格）とがあります。
公的土地評価とは、主に「地価公示価格」「相続税路線価」「固定資産税評価」の3種を指します。

1.地価公示価格
地価公示価格（以下公示価格）とは地価公示法にもとづき、公示区域において選定された全国約3万地点の標準地について、毎年1月1日の単位面積（1㎡）あたりの価格が公示されるものです。
　住宅地、商業地、工業地等の用途により、それぞれの地域の価格水準を示すのに適当な、その地域における標準的な土地について、全国の不動産鑑定士が鑑定評価の方法で評価します。
　この公示価格は、3月中旬に発表され、価格のほか標準地の所在、地積、形状、標準地およびその周辺の土地利用の現況、標準地の全面道路の状況などが官報に登載されます。
　公示価格は、国土利用計画法の指導価格の指針にされる他、近年公的土地評価一元化のベースとなるなど、大きな権威と影響力を有しています。

2.相続税路線価
相続税路線価（以下、路線価）とは、相続税・贈与税・地価税の課税価格を算出するために、これらを所管する国税庁が毎年1回評価する価格です。路線価は、全国の都市の中心部およびその周辺に限って、その範囲全域の道路（路線）にきめ細かく表示されます。路線価は、税務署で路線価図を閲覧などして調べることができます。

3.固定資産税評価
市町村役場に備え付けの固定資産課税台帳の登録価格で、固定資産税をはじめ不動産取得税や登録免許税など、不動産の各種税金を課税する場合の基になるものです。
　全国全ての土地について評価されるため、評価作業が膨大となり、このため評価は3年に1度行われます。

以上みてきたように、土地の価格（地価）には、時価（実勢価格）を含めて4種類があり、いわゆる「一物四価」ともいわれています。

このように、土地の価格を評価するのにもいくつかの方法が
ありますが、全てが同じ値段になるわけではありませんし、
その評価額であれば絶対に売れるということでもありません。

また時価の中にも様々な考え方がありますが、それは後日にします。